2003年08月06日(水) 00時00分

住基ネット運用１年　市町村 根強い懸念（朝日新聞・）

札幌市は選択制なお検討

　　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用が始まって５日で１年。運用開始前、個人情報が漏れることなどへの懸念から、道内の１０市町村議会が延期を求める決議をしたが、今は道内の全市町村が住基ネットに参加している。このうち、札幌市の上田文雄市長は、住基ネットの選択制導入を主張。運用前に慎重な姿勢を示した上川支庁東川町や後志支庁ニセコ町などは「情報漏れがあれば離脱する」との姿勢を崩していない。

　　上田市長は５日の定例会見で、「システムに問題があるとの認識に変わりはない」との見解を改めて示し、引き続き選択制導入の検討を続けていく考えを強調した。

　　住基ネットへの接続を巡っては、福島県矢祭町が接続を拒否。横浜市は「安全性が確認できるまで全市民の参加はできない」として選択制をとっている。札幌市は昨年８月の運用開始時から、すでに接続が始まっており、選択制導入が技術的に可能なのか、法的に問題がないかが焦点になっている。

　　同市は、住基ネットからの「離脱」を提言した長野県の審議会と、総務省の調査委員会との５日の公開討論会に職員を派遣し、情報収集に当たった。上田市長は「討論会で何が問題とされたかなどじっくり検討する。いつまでに決断するとは申し上げられない性質の問題だ」と述べた。

　　東川町は昨年の運用開始前、住民サービスの内容が不明確などとして、住民票コードの住民への通知を１カ月余り遅らせた。住基カードは今月２５日に交付する。多くの自治体が１枚５００円とする中で、同町は１枚２５００円とした。

　　菅沼輝男・税務住民課長は「小さな町で、利用者も特定の人しかいない。実費をいただく意味で、この価格になった」という。今後の運用については「当初から、情報漏れがあれば住基ネットから離脱すると、国や道に通知している。この姿勢に変わりはない」としている。

　　また、ニセコ町も「何かのトラブルで個人情報が漏れたら、即、接続を切断する」といい、国に対し、厳格な運用を求めている。（8/6）

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=5339