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相続税や贈与税の算出基準となる０３年分の路線価（評価時点１月１日）が１日、国税庁から公表された。調査対象の全国約４１万地点の平均は１平方メートルあたり１２万１０００円で、前年より６．２％下がり、１１年連続で下落した。一方、東京・銀座や丸の内などの都心や交通基盤整備の進む都内では、地価の上昇が定着しつつある。
東京圏、大阪圏、名古屋圏ではいずれも下落幅が縮小したが、その他の地方圏では逆に拡大した。都道府県別でも、東京や大阪などの１３都府県で下げ幅が縮小する一方、３４道府県で横ばいか拡大した。山梨、福井、兵庫、長崎各県は１０％以上の下落幅を記録した。
都道府県庁所在都市別の最高路線価は、東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通りが１２７２万円で１８年連続のトップ。前年の１．４％増から６．０％増へと大幅に上昇したが、それでもピークだった９２年の３分の１程度の水準にとどまっている。
例年下げ幅の縮小傾向が続いていた大阪市北区角田町の御堂筋と福岡市中央区天神２丁目の渡辺通りも、ついに横ばいに転じた。逆に４７カ所のうち３３カ所で１０％以上の下落をみせた。
飛躍的に上昇したのは、新幹線の新駅が今年度中にできる予定がある東京の品川駅東口（９．０％）や、海外ブランド洋品店が入る「丸ビル」が完成するなどの活性化が進む丸の内のオフィス街の一角（７．２％）、百貨店のほか若者向け商業施設が立ち並ぶ名古屋市中区栄３丁目の大津通り（２．４％）など。
一方、９９年以降、西友、そごう、ダイエーが相次いで撤退した千葉県木更津市の木更津駅前広場通り（２０．０％減）や、郊外型量販店の進出で百貨店「丸井」が昨年撤退したうえ中小の小売店が次々と閉鎖した神奈川県小田原市の小田原駅東口広場通り（１５．１％減）などは、下落に歯止めがかからない様子だ。(08/01 11:36)