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「写メール」などカメラ付き携帯電話で知られる携帯電話会社「Ｊ—フォン」（東京都港区）が、小売店などの広告を制限して商品価格を維持していたとして、公正取引委員会は２８日、同社に対し独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、こうした行為をやめるよう排除勧告した。
公取委によると、同社は０２年２月から１１月にかけて、撮影した画像を送れる「写メール」や、動画を送信できる「ムービー写メール」の新商品や主力商品について「参考価格」を決め、関東甲信地区９都県の代理店や小売店に対し、店頭やチラシで表示させ、価格の下落を防いでいた。要請に応じないと出荷制限もありうることを示唆して、守らせていたという。
Ｊ−フォンは００年にカメラ付き携帯電話を業界で初めて販売した。同社のカメラ付き携帯の稼働台数は１０００万台を超え、業界２位。同社は「勧告の内容を十分精査した上で、今後の対応を決めたい」と話している。
(07/28 22:30)