2003年07月18日(金) 03時07分

石油など輸入・精製時に課税…温暖化対策で環境省案（読売新聞）

　地球温暖化を防止するため、石油などに課税する温暖化対策税（環境税）導入を検討している環境省の税制案の全容が１７日、明らかとなった。

　京都議定書の削減義務達成と、長期的な２酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を目的に、石油、石炭などについて輸入段階や精製段階での課税・徴収を柱にして、税の減免などを行うとともに、税収の一部を地方自治体が使えるようにする。

　税制案では、消費者などを「下流」と位置付け、この段階では、納税義務者が多数に上るなど徴収が難しいと判断。輸入や精製などの「最上流」「上流」段階での課税と徴収を「有力な候補」とした。一方で、ＣＯ２排出量削減に成果を上げた業界や企業には、税の減免や還付、補助金交付など負担軽減策を講じる。

　使途は「世の中の納得が得られる透明な使い方」を原則に、〈１〉省エネ住宅など家庭での取り組み支援〈２〉燃料電池車や低公害車の普及〈３〉削減に取り組む企業などへの支援や技術開発——などを列挙。温暖化対策の目的税とするかどうかも論点だったが、「目的税も考えられる一方、一般財源として温暖化対策に活用することも考えられる」とした。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030718-00000201-yom-soci