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夫が弁護士で、妻が税理士のとき、税務申告を依頼して妻に支払った報酬は必要経費か──。その解釈をめぐって争われた訴訟で、東京地裁は１６日、夫婦間で支払われた報酬を初めて経費と認める判断を示した。藤山雅行裁判長は「課税処分は違法、無効だ」と述べ、国と東京都に取り過ぎた所得税や個人事業税計４２万１３００円を返還するよう命じた。
争いのもとは、「生計を一にする配偶者に支払った報酬は経費と認めない」と定めた所得税法の規定。この規定に基づいて足立税務署から過少申告加算税などを課された宮岡孝之弁護士（東京弁護士会）が訴えた。
藤山裁判長は、「この規定は、自営業者らが親族に賃金を払うことで税負担の軽減を図る行為などを封じるためのもの」と指摘し、親族が従業員のような立場で働く場合には当てはまるが、「独立した事業者間の取引には適用できない」と述べた。
夫妻は、事務所を別々の場所に置いて仕事をしており、９５〜９７年に年間約１００万円の税理士報酬を支払った。(07/16 23:57)