2003年07月17日(木) 21時06分

新電電5社、ＮＴＴ接続料値上げ認可取り消し求め行政訴訟（ロイター）

　［東京　１７日　ロイター］　ＫＤＤＩ<9433.T>、日本テレコム（東京都中央区）など新電電５社は、総務相がＮＴＴ接続料値上げを認可したのは不当だとして、東京地裁に認可取り消しを求める行政訴訟を起こしたことを正式発表した。

　訴えたのは、ＫＤＤＩ、英ボーダフォングループ<VOD.L>で日本テレコムホールディングス<9434.T>傘下の固定通信会社・日本テレコム、東京電力系<9501.T>のパワードコム（東京都港区）、英ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）<CW.L>傘下のケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ（東京都台東区）、日商エレクトロニクス<9865.T>系のフュージョン・コミュニケーションズ（東京都千代田区）の５社。

　適正手続き違反・判断過程の過誤があったこと、適正な原価に基づかない接続料を設定したこと、電気通信事業法に規定されていない事後精算制度を導入したこと、不当な取引制限を認めたこと、不利益遡及を認めたこと──の５点を主な争点として、接続約款認可処分の取り消しを求める。５社の社長は会見で、公正で平等な競争環境の整備こそが消費者利益につながる、と訴えた。

　接続料値上げに伴う各社の影響増は、フュージョン・コミュニケーションズが１５─１６億円、パワードコムとＫＤＤＩがともに数十億円、日本テレコムが６０億円。Ｃ＆ＷＩＤＣは「中長期的なインパクトに懸念を感じている」と述べるにとどまった。５社の社長は接続料値上げ分について、当面は消費者には転嫁しないことを明らかにした。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030717-00000103-reu-bus_all