2003年07月17日(木) 20時42分

電通事業法：改正案が成立　事前規制から事後チェックへ転換（毎日新聞）

　通信事業の規制緩和を盛り込んだ改正電気通信事業法が１７日、衆院本会議で可決・成立した。自前の通信回線設備の有無で分ける「事業者区分」を廃止し、通信行政を事前規制から事後チェックへと転換するなど、８５年の法施行以来の抜本改正となった。

　事業者区分では、ＮＴＴなど自前の回線設備を持つ「１種」と設備を借りて事業する「２種」という現行制度を廃止。大手事業者でも、固定電話の基本料や市内電話の通話料などの一部サービスを除き、自由に料金設定ができるようにする。また、新規参入する場合に必要だった、経営状況などの審査に基づく「許可制」をやめ、大規模な回線設備を持つ業者は形式的審査だけの「登録制」に、それ以外は事前審査も不要な「届出制」に移行する。

　消費者保護策も強化し、料金など重要事項の説明徹底や苦情の迅速処理などの義務を通信事業者に課す。【伊藤一博】

［毎日新聞７月１７日］ ( 2003-07-17-20:42 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030718k0000m020123000c.html