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2003年07月17日(木) 23時17分

<新電電5社>総務省を提訴 接続料値上げ認可取り消し求める毎日新聞

 KDDI、日本テレコムなど新電電5社は17日、NTT東西両社の電話網を使う際の接続料値上げを総務省が認可したのは電気通信事業法などに反するとして、東京地裁に認可取り消しを求める行政訴訟を起こした。通信業界で監督官庁を訴えるのは国内初。

 提訴したのは2社のほか、パワードコム、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(C&WIDC)、フュージョン・コミュニケーションズ。

 接続料はこれまで一貫して引き下げられてきたが、総務省は4月、通信量の減少などを理由に、平均約5%値上げするNTT東西からの約款変更申請を認可した。

 これに対し、新電電側は「従来の競争政策に逆行し、利用者料金の値上げを招きかねない重大な政策転換がなされた」と反発。訴状では(1)新電電側からの意見聴取を十分に行わず、決定過程が不透明(2)コスト構造が違うNTT東西の接続料を均一に設定し、適正な原価が反映されていない——などを争点に挙げている。提訴後の5社共同会見で小野寺正・KDDI社長は「NTT東西による独占回帰につながりかねない」と強調した。

 片山虎之助総務相は同日、「接続料見直しは審議会への諮問などを経て、適正に算定された」とのコメントを発表した。【伊藤一博】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030718-00000108-mai-bus_all