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ＫＤＤＩなど新電電５社は１７日、ＮＴＴから電話網を借りる際に支払う「接続料」が今年４月から値上がりしたことを不服として、料金の認可権を持つ総務省を相手取り、取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。通信業界が監督官庁を訴えるのは初めてという。
４月に決まった接続料は今後２年間適用される。総務省が決めた算式に従ってＮＴＴが申請し、認可を受ける。ＮＴＴ東西に支払う分がともに平均４．８％の値上げとなったほか、通信量が直近値に比べて１５％を超えて減少した場合は、事後精算で各社の負担がさらに増す仕組みが導入された。
原告側は（１）ＮＴＴの投資コストを過大に評価したことで接続料が高止まりしている（２）別料金となるはずのＮＴＴ東西会社の接続料を同一にするのは公正競争に反する、などと指摘。「接続料は能率的な経営に基づいた適正な原価を反映していなければならない」とする電気通信事業法などに違反する、としている。
提訴を受けて、片山総務相は「接続料は審議会への諮問を経て、適正に算定された」とのコメントを発表し、全面的に争う構えだ。
＜接続料＞
電話局と利用者をむすぶ回線を持たない新電電が、ＮＴＴから回線を借りるにあたって支払う料金。ＮＴＴは接続料収入を電話交換機の投資費用の回収などにあてる。算定方法は、ＮＴＴが最も効率的に投資したと仮定した場合の費用を総通信量で割って求めるが、今回は、通信量が直近比で１５％を超えて減少した場合には、各社の負担で事後精算する仕組みが導入された。９４年度に接続料制度が導入されて以降、競争政策の促進を望む米国の意向もあり、一貫して引き下げが続いてきたが、今回は初の値上げとなった。(07/17 19:58)