2003年07月17日(木) 00時00分

簡保協会、４億円所得隠し 架空経費計上、飲食費に （東京新聞）

　総務省所管の財団法人「簡易保険加入者協会」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、保険料集金事業で架空経費を計上し、飲食費に当てるなどして、２００２年３月期までの２年間に約４億２０００万円の所得隠しを指摘されたことが１７日、分かった。

　申告漏れの総額は約１８億５０００万円に上り、同局は重加算税を含め約４億８０００万円を追徴課税（更正処分）するとともに、一部収入に対する非課税措置を取り消した。協会側は国税不服審判所に審査請求する方針。

　関係者によると、同協会は簡易保険の団体割引を受けている団体から保険料の集金業務を行い、１・７％を集金手数料として受け取っていた。手数料収入から経費を除いた残りの剰余金をすべて加入団体側に返還する契約で、年間約２０億円余りを各団体の口座に還元。このため本来収益事業に当たる集金業務は税務署から非課税の承認を受けていた。ところが実際には受け取った手数料収入の一部を還元せず、職員の飲食費や預かり金に回していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030717/fls_____detail__009.shtml