悪のニュース記事

悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。

また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。

記事登録
2003年07月17日(木) 00時12分

新電電3社:NTT接続料引き上げ認可取り消し求め行政訴訟毎日新聞


 新電電5社のうちKDDI、パワードコム、日本テレコムの3社トップが16日午後、総務省を訪れ、片山虎之助総務相に対して、NTT東西の電話回線網を使う際に支払う接続料の引き上げを同省が認可したことについて、取り消しを求める行政訴訟を17日に東京地裁に提訴する意向を表明した。事業許可を受けている通信事業者が監督官庁を訴えるのは、国内では初めて。提訴前日に原告が被告を“表敬訪問”するのは極めて異例で、規制業界での事業者側の立場の苦しさを示す結果となった。

 出席したのは、KDDIの小野寺正社長、日本テレコムの村上春雄会長、パワードコムの白石智社長の3氏。3社にケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(C&WIDC)、フュージョン・コミュニケーションズを加えた5社がそれぞれ17日に提訴する方針で、訴訟は併合されて一本化される見通し。

 会談は非公開で行われたが、終了後に会見した白石社長は「いきなり訴えましたというのは避けたい。お役所と妙な争いごとをするつもりはないが、この問題はこの問題として取り上げた」と苦渋の心情を吐露した。小野寺社長も「われわれも大臣の自由化路線や総務省のやり方については評価している。ただ、接続料の問題だけについては(異議があると)お話させていただいた」と慎重に言葉を選んだ。

 新電電側はこれまで、「接続料値上げは、従来の競争政策に逆行する」などと厳しく総務省を批判してきたが、提訴直前になって“お上に仁義を切った”格好で、監督官庁と規制業界の微妙な関係を浮き彫りにした。

 会談後、片山総務相は「これからは総務省とのコミュニケーションをもっと良くしてほしいと注文した」と語った。

 総務省は4月、電話網の利用通信量減少などを理由に、接続料を平均5%値上げするNTT東西からの約款変更申請を認可した。これに対し新電電側は、コスト増に直結すると反発している。訴訟の焦点となるのは(1)決定手続きが不透明(2)通信コストに差があるNTT東西が同一料金なのはコストに基づく料金を定めた電気通信事業法に反する——など。この日の会談では、具体的な議論はなかった。【伊藤一博】

◆接続料

 新電電は、電話局と利用者を結ぶ自前の回線をほとんど持たないので、NTTの通信回線を借りてサービスしている。このため、NTTの交換機に接続する必要があり、その使用料にあたるのが接続料。これまで一貫して値下げされてきたが、03〜04年度にNTT東西に新電電が支払う接続料は4月以降、平均で約5%値上げされた。

[毎日新聞7月17日] ( 2003-07-17-00:12 )


http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030717k0000m020097002c.html