2003年07月16日(水) 00時00分

防犯カメラ 広がる設置、慎重論も （東京新聞）

　長崎の男児誘拐殺人事件で少年（１２）を割り出す決め手となったのは、六月に設置されたばかりの商店街の防犯カメラだった。犯罪抑止や捜査の武器として注目され、設置の動きが広がる一方、プライバシー侵害を懸念し、厳格な運用基準を求める声も上がっている。

　長崎県警は捜査初日から、連れ去り現場と殺害現場を結ぶ線上の防犯カメラをチェック。事件後は量販店などに、カメラ設置を依頼した。

　鹿児島市の繁華街・天文館では、以前から計画していた防犯カメラ四十九台が今秋にも設置される。東京の新宿・歌舞伎町（五十台）並みで、全国最多クラス。地元の中央地区商店街振興組合（中振連）の菊池俊一事務局長は「道が入り組んでおり、これだけなければ約五百七十店舗全体をカバーできない」と話す。設置にかかる約二千五百万円は国、県、市が計６５％を補助する。

　同商店街での器物損壊事件は二〇〇〇年に二件だったが、〇一年は四十三件に急増。ガードマンを雇ったり自警団がパトロールしたが、深刻化する被害に導入を決めた。

　プライバシー保護の観点から（１）ハードディスクに録画するが監視はせず、一週間で上書きする（２）商店主が警察に被害届を出す場合などに限り、中振連幹部でつくる運営委員会が画像の閲覧、提供を許可する−などの要領を定めた。それでも慎重論があり、録画時間を、終日から夕方五時−翌朝九時に短縮。消費生活アドバイザーに運用のチェックも委嘱した。

　商店街と直接関係ない事件の捜査協力は「委員会で判断するが、警察に令状を求めるかも」（菊池事務局長）という。

　東京都杉並区は運用方法を定める条例の策定を始め、早ければ来年にも施行する。

　慎重派の野口英一郎鹿児島市議は「（長崎のように）録画することが評価される社会になるのはどうか」と話し「行政が関与して情報公開の対象にするのも一策」と指摘している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030716/eve_____sya_____001.shtml