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迷惑メールを封じるために、携帯各社がスクラムを組む。利用者から寄せられた迷惑メールに関する情報をお互いに交換し、メールの送信者と契約している携帯会社が強制的に契約を打ち切る。携帯電話発の迷惑メールは今年に入って急増しており、各社は「撲滅に向けた決め手にしたい」と話している。
迷惑メールの発信元は一度に大量のあて先に送信できるパソコンが中心だった。しかし、指定したドメイン名（＠以下のアドレス）以外は受け付けないなどの拒否機能が開発されたため、パソコン発は激減した。しかし、携帯メールでは、例えばＮＴＴドコモの場合、ドメイン名は１つで、それを拒否すれば通常のメールも受け取れなくなり、パソコン発と同様の対策を取ることが難しい。このため携帯電話からの迷惑メールが急増している。
受信者からの情報をもとに、発信元を割り出して利用停止に追い込むしか防止手段はないが、他社と契約している発信者については手を打てなかった。このため、携帯各社が相互に発信元の情報を交換して、対策に乗り出すことにした。
「ａｕ」や「ツーカー」を展開するＫＤＤＩは、同社が運営するインターネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」の利用者が受信した迷惑メールを、そのままＫＤＤＩに転送できるサービスを１５日からスタートさせた。それによって発信者がＮＴＴドコモのｉモードを利用していると分かった場合はドコモに情報を提供し、ドコモ側が契約約款に照らし合わせたうえで、契約解除に踏み切る計画。Ｊ—フォンも同様の仕組みを整える方向で検討している。
最大手のドコモはすでにこうした取り組みを始めており、ドコモがＫＤＤＩに６月に提供した情報に基づいて、ＫＤＤＩは約１０００件の取引を停止したという。
ただ、この方法では取引停止までに数週間かかるため、各社の会合では「共通のブラックリストをつくり、被害が出る前に契約を拒否できるようなシステムをつくるべきだ」との意見も出ている。
(07/16 06:03)