2003年07月16日(水) 00時00分

医薬品販売、規制緩和に反対要望へ（朝日新聞・）

　配置薬の製造・販売業者でつくる「全国配置家庭薬協会」（佐藤又一会長）の総会が１５日、富山市桜橋通りの名鉄トヤマホテルで始まった。一般小売店での医薬品販売を認める政府の規制緩和に反対し、小泉首相らあての要望書案が提案された。１６日の閉会日に可決される見通し。協会は今後、総選挙など政治日程をにらみつつ、政府への反発を強める方針という。

　この日は、製薬部会（会員数約１５０社）と配置部会（会員数約１万８千人）の２部会があり、今年度予算の決定や役員改選などをした。

　しかし、話題の中心は規制緩和の行方。出席者からは「いくら反対の要望しても意味がない」などと強硬策を求める意見が相次いだ。

　要望書案では、「配置薬はすべて副作用の恐れの少ない医薬品と認識しているとすれば大きな誤り」とした上で、（１）副作用の恐れのある医薬品は絶対に販売解禁しない（２）安全性が確認された医薬品は医薬部外品のカテゴリー（区分）に移行して販売することを求めている。

　また、６月２９日に黒部市であった小泉内閣の「タウンミーティング・イン黒部」で、石原行政改革担当相が「（一般小売店で販売できる薬は）配置薬程度のもので十分」と述べたことに対して、「配置薬及び配置販売業を全く理解していない心外な発言」と批判した。

　政府が閣議決定した「骨太の方針・第３弾」では、安全上特に問題ない医薬品について、コンビニエンスストアなど一般小売店で販売できるようにする、としている。具体的な品目は「利用者の利便と安全の確保」の面から、今年中に厚生労働省が詰めることになっているため、行方が注目されている。

（7/16）

http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=3629