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「ノンアルコールビール」などをうたい文句に販売されているアルコール分１％未満のいわゆる「ノンアルコール飲料」について、公正取引委員会は１４日、業界団体に対し、表示の適正化を事業者に指導するよう要望した。アルコール分が全く含まれていないと消費者が誤解する恐れがあるためだ。
酒税法上の酒とされるのはアルコール分１％以上。これを下回るノンアルコール飲料は、道路交通法が改正され飲酒運転への罰則が強化されたこともあり、ビールのほかワインや清酒などにも広がり売り上げが伸びている。公取委が把握しているだけでも銘柄は１０を超えていたという。
一方で、微量といえどもアルコール分を含んでいるのは事実。未成年の飲酒を懸念する主婦連合会などが、不当表示に当たるとし公取委に調査を求めていた。
公取委は今回の要望に先立ち、今春から表示を問題視し、業界から事情を聴いており、ほとんどの業界でノンアルコールの表示をやめる方向だ。ビール酒造組合は「春ごろから各社とも使用をやめている」としている。代わりに「ビールテイスト飲料」などの表示を使ったり、アルコール分の表示を大きくしたりしている。
(07/14 22:03)