2003年07月14日(月) 20時32分

公取委、「ノンアルコール」表示で業界に改善要請（読売新聞）

　公正取引委員会は１４日、ビール酒造組合や日本ワイナリー協会など１１の業界団体に対し、「ノンアルコール・ビール」などと表示されている飲料について、「アルコール分が全く含まれていないと誤認する恐れがある」として、表示の改善を生産メーカーなどに指導するよう要請したと発表した。

　今後、「ノンアルコール」の表示は市場から消え、「低アルコール」などに書き換えられる見通しだ。

　酒税法上は、アルコール分が１％以上の飲料を酒類と認定しているが、「ノンアルコール」の名称を使った飲料も、実際は０・５％程度のアルコール分を含んだものが多い。

　このため、子供が多量に飲んだり、酒に弱い人が飲んで車を運転する場合は、問題が起きる恐れも指摘されていた。

　公取委は、「ノンアルコール」の表示は、アルコールが全く含まれないのに、お酒の風味や味わいが得られるお酒の代替飲料であるとの誤解を消費者に与えるとし、業界団体に対して表示の適正化を指導するよう求めた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030714-00000313-yom-bus_all