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判決理由で、八木正一裁判長は「投資者に虚偽の情報を与えてでも経営を維持させようとした犯行動機は自己中心的」と早川被告を批判した。
判決によると、早川被告はMTCIが一九九九年三月に行った第三者割当増資で、約63%に当たる二億四千万円分の株代金が払い込まれていないのに全額が払われたように装って、発行済み株式総数を変更する変更登記を実施。
同年十月の公募増資では、公募直前のセミナーなどで「無借金経営を貫いている」などとうその説明をし、新聞広告を掲載した上で、約千株計二十四億円を集めるなどした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030714/eve_____sya_____000.shtml