2003年07月13日(日) 07時06分

仙台市、土壌汚染情報を一元化　データベース構築（河北新報）

　仙台市は１２日までに、市内の土壌や地下水の有害物質含有量などの環境情報をデータベース化し、一元管理するシステムづくりに着手することを決めた。土壌汚染による健康被害の防止などを目指す「土壌汚染対策法」が２月に施行されたためで、市は本年度中にデータベースを構築し、来年度以降は新たな環境情報を追加入力しながら、土壌汚染対策の計画づくりなどに役立てる方針だ。

　仙台市環境対策課によると、水銀や鉛、有機リン化合物など土壌汚染対策法が定めた「特定有害物質」を使用する工場（特定施設）の位置、地下水調査データ、公害問題が国会で取り上げられた１９７１年当時の航空写真など３０項目以上を入力し、データベース化する。

　過去の特定施設の位置も航空写真で把握することで、周辺で地下水や土壌汚染などが発見されたときの原因特定などに役立てる。特定施設の位置や地下水位などの関係が地図上で視覚的にとらえられるように表示するシステムを目指す。総事業費は約１２００万円。
　土壌汚染対策法は、特定施設が廃止されるときは事業主が土壌調査などを行うことを義務付けている。市は来年度以降、これらの土壌情報などを追加入力していく。

　土壌汚染対策法は、２５種類の化学物質に基準を設定した。基準を超えた土壌は「指定区域」として所在地や汚染状況が公表されるとともに、土地所有者には汚染土壌の除去などが義務付けられる。
　仙台市内で指定区域に該当する土地は今のところない。市は「データベース化を進める一方、土壌汚染が見つかった場合には迅速に対応したい」（環境対策課）と話している。
[河北新報 2003年07月13日]（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030713-00000010-khk-toh