ＩＣカードのメリットは？ 反住基ネット団体が集会（産経新聞）
８月２５日の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格稼働を控え、市民団体「反住基ネット連絡会」は１２日、東京都中野区で市民選択制や不参加自治体をテーマに集会を開き、総務省や東京都に対し住基ネットに不参加の自治体への勧告などによる圧力をかけないよう訴えた。集会では、選択制の横浜市や、選択制導入を求めている東京都杉並区、住基ネットを離脱している同国立市、離脱から参加への意向を表明している同国分寺市などから市議や住民運動の代表らが状況を報告し、今後の対策を討議した。
この中で、選択制については「横浜市のように緊急避難を理由にしていると、いつまでも続けられない。論理的な根拠が必要だ」との発言や、本格稼働で希望者に配られるＩＣカードについては「（希望者だけなので）枚数も限られ、多額の費用を掛けるだけのメリットも少ないことを訴えるべきだ」などの意見が上がった。
また「米国など世界各国でＩＣカードを国民一人一人に配布する動きが出ている。住基ネットは日本だけではなくグローバルな問題だ」との指摘も出た。
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