2003年07月12日(土) 19時55分
［こえ］消費税／下 ／愛知（毎日新聞）
◇国民の負担能力考慮せず不公平−−無職・三浦良文・５５（岡崎市）
年初から、消費税の税率を上げる話が財界から出た。「消費税を２けたに」と財界が言ってきた通りに、政府税制調査会の答申に盛り込まれた。
消費税は３％から５％になり、いまや法人税を抜いて所得税に次ぐ高い割合である。また、今後、所得税と消費税を基幹税として位置づけることが答申に明記された。これでは、税収が足りなくなれば、簡単に税率が上げられていくのではないか。これでは庶民はたまったものではない。
消費税が５％になった時、「子供が１００円で１００円のものが買えない」ことが話題になった。子供でも大金持ちでも税率は変わらない。低所得者ほど重い負担を背負う税金である。
消費税は国民の負担能力を考慮しない、不公平税制である。憲法違反である。世界第２位の軍事費を減らし、歳出の無駄をなくし、この２０年で２度引き下げられている法人税を元に戻せば、消費税を引き上げなくてもよいのではないかと思う。
◇老人にも優しい税制であって−−無職・加藤信雄・７９（愛知県一色町）
消費税が導入されて１５年。ことあるごとに税率アップが話題になるが、この度も政府税制調査会が税率２けた案を答申した。税に対する思いは、納めるという意識ではなく、吸い取られるという感覚である。
老人から金を吸い上げようとする政策は、年金で細々と慎ましく生きているものには、何ともやるせない思いである。戦中、戦後を歯を食いしばってがんばり、ようやく老後に明るい灯を見つけてほっとしたものの、この先が思いやられる。
年金生活者もピンからキリまである。同一の物差しで判断されたら、たまらない。年金がこの４月から９％減額された。この先にも再度の減額があるかも分からない。また、老後の生活の安定を考えたわずかな預金の金利にも２０％の課税で無利子に等しい。ひそやかに生きているものへの厳しい仕打ちである。一方、一流企業や高額所得者による多額の脱税、滞納、申告漏れなどが報道される時、正直に納税しているものには納得できないうつろな思いがする。
老人をこれ以上、踏んだりけったりしたいのか、と恨みたくなる。ぜひ、老人にも優しい税制であってほしい。
◇国民が納得する具体策示して−−教育カウンセラー・下山敬・７０（蒲郡市）
政府税制調査会が、破たんの危機にある国家の財政立て直しのため、消費税増税は避けられないという中間答申をまとめた。
しかし小泉首相は自分が在任中は消費税率を引き上げず、歳出の見直しなどで切り抜けるという。歳入の５０％近く国債を財源にしている状況から、こんな一時しのぎのやり方で本当に脱出できるのか。
国会議員を半分に減らし、公務員の給料を引き下げるなど国民が納得できる具体策を示してもらいたい。いまのような老齢者控除撤廃や社会保険料引き上げなど、文句も言えない弱い者にだけしわ寄せするのは許せない。
弱い者いじめをするなら、堂々と段階的に消費税率を引き上げるほうが公平だ。小泉首相が税率引き上げを認めないのは選挙に勝つためにすぎず、党利党略ではないのか。
税金は安いほうがいいが、今後の少子高齢化を考えれば、税率の引き上げはやむを得ないことではないか。社会保障を後退させないためには、この選択しかない。邪道では国の財政は救えない。
◇流用や悪用の増加を懸念−−税理士・柴田昇二・７９（名古屋市千種区）
政府税制調査会は消費税率を２けたに上げ、さらに所得税課税も強化するという答申をした。これでは収入は減ったうえ、買い物をするたびに多額の消費税を払うことになり、生活は苦しくなるばかりだ。支払う消費者は全く待ったなしなのに、消費税を受け取る業者側は、果たして１００％納税するだろうか。
黙々とひたすら、年金と医療費をまかなうためにと、清純な気持ちで支払った消費税が業者の利益になったり、運転資金に流用されて消えてしまうことはないだろうか。
過去、消費税の納税率が他の税目に比べ悪かった。多くの消費税を預けるようになって、今後かえって悪用する業者がもっと増えるのではないか心配である。
「税」はあくまで「贅（ぜい）」にかけ、毎日、毎日が「多額の納税日」にならないよう、願いたいものである。
◇合点がいかない税率一律アップ−−無職・武田英雄・７６（豊田市）
経済大国日本は、一体どこへ消え去ったのでしょうか。税金対策に追われる日々、対外援助にも苦労の連続。もう打つべき手段は消費税のみ。来るべきものが来た、という感じです。
そこで、消費税値上げについては、やむを得ないとは思っていますが、ただ一律というのが合点がいかない。毎日、欠くことのできない食料品には負担を軽減して、高級品に該当する車、電化製品、ブランド品などには消費税を加算してほしい。
いまや車は各戸に３台、４台とあり、全くぜいたく品に相当し、高消費税の対象にふさわしいと思います。
その他、年金の減額、基金の撤廃もあり、消費税率引き上げに際しては、十分に検討し、思考をこらした方法を講じてもらいたいものです。
◇増税の理由を国民に説明せよ−−無職・宇城貞夫・７６（久居市）
衆議院予算委員会で小泉首相は、私の在任中は消費税を上げないと発言した。だが、政府税調（首相の諮問機関）が小泉首相に提出した中期答申「少子・高齢化社会のあり方」では、消費税の増税を明確に打ち出している。
最終的に消費税率は１８％まで増えるだろうと言われている。国は「世界的に見れば低水準」との考えを示している。確かに日本の消費税は諸外国に比べて数字的には低い。しかし、日本の消費税と諸外国の消費税とでは、決定的な違いがある。
それは、日本の消費税は一部の商品を除き、すべてに適用されているが、たとえば、ヨーロッパでは生活必需品には消費税はかからない。日本は、世界一物価の高い国でありながら、子供や年金暮らしのお年寄りまで、容赦なく消費税を振りかけている。
政府は、財政健全化のためにも増税は不可欠と言うが、一体何にお金を使っているのか？ そして、なぜお金が必要なのかを説明すべきである。そうでなければ、国民の理解は得られない。
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◇次回テーマは「コンパ」
「消費税」の次のテーマは「コンパ」です。新しい出会いのチャンスでもあるコンパ。特にこの時期は、ひと夏の出会いを求めて頻繁に繰り広げられると思いますが、あなたの忘れられない思い出、苦い体験など、エピソードを含めてお寄せ下さい。締め切りは７月１６日（水）消印有効。
本文２００〜４００字。添削することがあります。匿名、仮名、二重投稿はご遠慮下さい。〒住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記し、封書で。送り先＝〒４６０—８３５１ 毎日新聞中部本社報道センター「こえ」係。ファクス＝０５２・３５０・３５７１、電子メール＝ｖｏｉｃｅ＿ｍ＠ｍａｉｎｇ．ｃｏ．ｊｐでも受け付けます。（毎日新聞）
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