2003年07月11日(金) 00時00分

住基ネット再議も否決　国分寺市議会（朝日新聞・）

　個人情報保護法の成立を理由に、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への参加を市長が表明した国分寺市で１０日、臨時市議会が開かれ、住基ネット参加のため市が再議に付した補正予算案や条例改正案など３議案が、反対多数で再び否決された。

　地方自治法上、たとえ再議で否決されても予算は執行できる。星野信夫市長は今月中にも、氏名や生年月日などの本人確認情報を国の機関に送る住基ネットの１次稼働に参加する方針を明らかにする一方、来月に予定される２次稼働については「議会の考えを尊重したい」として、当面参加を見送る考えを示した。

　３議案は６月２７日の定例議会で否決されたが、星野市長は住基ネット接続に必要な費用を「地方公共団体の義務に属する経費」と判断して、地方自治法第１７７条に基づいて今回、再議に付した。だが、出席した２５議員（１人欠席）中、賛成は前回の定例議会と同じ自民６人と民主２人の８議員のみで、反対多数で否決された。

　星野市長が参加を決めた１次稼働では、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードなどが国の機関に送られ、国や自治体が恩給や雇用保険の支給、不動産鑑定士の登録といった事務に利用する。国が来月に予定している２次稼働に参加すると、市町村が住民基本台帳カードを発行し、全国どこの市町村でも住民票の写しが取得できるようになる。

　１次稼働へ参加する理由について、星野市長は「（個人情報保護）法が成立すれば、（住基ネットに）参加するのが義務」と話し、今回提案した条例改正案に修正を加えた上で、９月定例議会に改めて提案する考えを示した。（7/11）

http://mytown.asahi.com/tama/news02.asp?kiji=2617