2003年07月11日(金) 17時32分

ユーロ紙幣に偽造防止用RFIDタグ？ 懸念されるプライバシー（WIRED）

　欧州中央銀行(ECB)と日立製作所の間で進められているとされる交渉がまとまれば、ユーロ紙幣に『RFID』(Radio Frequency IDentification：ワイヤレス方式の非接触自動識別)タグが組み込まれることになるかもしれない。

　ECBは、紙幣の偽造防止に向け、砂粒ほどの大きさのRFIDタグをユーロ紙幣に埋め込むというプロジェクトを内々に進めている。現在のユーロ紙幣には、紫外線が当たると光る繊維が織り込まれるなど、一連のセキュリティー対策が施されているが、紙幣が古くなるにつれ、識別が困難になるなどの問題点がある。

　仮に交渉がまとまれば、今後の展開に向けて長らく市場を探し続けてきたRFID業界にとって、願ってもない話となる。一方で、消費者のプライバシー擁護を訴える活動家たちは、タグが紙幣の偽造防止以外の目的に使われる可能性を懸念している。

　フランクフルトにあるECBのスポークスマンは7月4日(現地時間)、銀行としてユーロ紙幣の偽造防止機能をさらに強化する用意があること、そして「技術が急速に進歩しており、これに遅れをとることのないよう」、新しい紙幣には最新の機能を採り入れていくことを明らかにした。

　スポークスマンは、新機能の内容やその提供元については触れず、サードパーティーとの取引は、すべて厳格な秘密保持契約に基づくと述べるにとどまった。

　日立の広報担当者によると、ECBのプロジェクトについては承知しているが、情報は開示しないという取り決めにより、同社がECBにRFIDチップを提供するか否かについて、明らかにすることはできないという。ECBは、2002年1月には80億ユーロを発行している。報道されているところによると、このプロジェクトの期限は2005年だという。

　プライバシー擁護団体は、紙幣に限らず他の分野におけるRFIDの使用についても懸念を表明してきた。イタリアの服飾メーカーであるベネトン・グループ社が今年に入り、RFIDチップを利用して商品を追跡することを計画していると発表し、 http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030411202.html メディアからの大批判(日本語版記事)を浴びた。この件は、消費者のプライバシーに対する懸念から、ベネトン社製品の不買運動を起こそうという動きにまで発展した。ベネトン社はその後、計画を撤回している。

　米デロイト・トウシュ・トーマツの http://www.dc.com/insights/research/index.asp デロイトリサーチ(ロンドン)でワイヤレス技術を分析するポール・リー氏によると、もしユーロ紙幣にチップが組み込まれれば、いつ、どこで取引が発生したかというような情報の追跡も可能になるという。

　RFID技術は、紙幣に埋め込めるほどのきわめて小さなチップとアンテナ、そしてバーコードで使われているのとよく似ているが、それよりもさらに小型の読み取り装置で構成される、とリー氏は説明する。それはただ紙幣の番号を読み取る用途のみに使用されるかもしれないが、より多くのデータを追加することも可能だという。

　「明確なプライバシー保護規制がないことを考えると、これらの機能がいかに使用されるのかという点について懸念が生じる」と話すのは、サンフランシスコを拠点としてデジタル技術を監視する『 http://www.eff.org/ 電子フロンティア財団』(EFF)のダン・モニッツ氏。

　「諜報機関がお金の使われ方を追跡するシステムを構築することは容易にできるだろう。しかし仮に次のような状況を考えてみよう。トルコ人とドイツ人は長年にわたって対立関係にあるが、たとえば私がドイツ在住のトルコ人だとする。そして私がトルコ人国家の建設に関する本を買ったとすれば、どうなるだろうか」とモニッツ氏は問いかける。

　「ドイツの警察が私を追跡しはじめるかもしれない。私がフランスをはじめ、ユーロが流通している欧州連合(EU)の12の加盟国のどこかへ行ったとしても、ドイツの警察は、行く先々の警察に通報し、追跡を続けることができる」とモニッツ氏は話す。現在ユーロ紙幣は、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、スペイン、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、ドイツ、フランス、フィンランド、ベルギー、オーストリアの12ヵ国で流通している。

　モニッツ氏が指摘するように、これまで、完全に匿名性を保証された唯一の支払い手段が現金だった。「小切手を切れば、名前をはじめその他の情報が明らかになる。クレジットカードでは明確に監査証跡が残る。トラベラーズ・チェックでも同じだ。しかし現金の支払いは、これまではつねに、ほとんど追跡不可能だった」

　主要なプライバシー擁護活動家の中にはほかにも、情報がデータベースに蓄積され、マーケティング目的で——あるいは訴訟、保険の加入、犯罪捜査の際にも——利用されることを懸念する人がいる。

　『 http://www.nocards.org/ スーパーマーケットのプライバシー侵害とナンバリングに反対する消費者の会』の設立者で代表を務めるキャサリン・アルブレヒト氏は、「こういった私的なデータが自分にとって不利な使われ方をする可能性がある」と話す。アルブレヒト氏の懸念もEFFと同じだ。「本質的に現金の匿名性を損なうことになるだろう」。アルブレヒト氏はさらに悪夢のようなシナリオを引き合いに出す。「個人が持っているすべての現金を追跡し、コンピューターのキーを何度か叩くだけで、それを無効にしてしまう」——文字通り「お金が紙くずになる」のだ。

　ECBと日立が交渉を進めているというニュースは、共同通信社が伝えた。しかし、実際にユーロ紙幣にRFIDタグを埋め込むには、まだいくつか技術的問題がありそうだ。

　ミュンヘンにあるインフィニオンテクノロジーズ社で『アイデント・システムズ』(Ident-Systems)を担当する上級責任者、ボドー・イスキベック氏は、「銀行紙幣はとても薄く、わずか80ミクロン[1ミクロンは100万分の1メートル]ほどの厚さしかない。RFID技術を利用するには、中にアンテナとチップを組み込むのに100ミクロンの厚みが必要だ」と話す。つまり紙幣に100ミクロンの厚みがなければ、この技術を組み込むことはできないという。

　さらに紙幣が摩耗すると——うっかり洗濯機に放り込まれるとか、日の当たる場所に何時間も放置されることもあるだろう——半導体にとっては好条件とはいえない、とイスキベック氏は指摘する。

　インフィニオン社では約1年前、紙幣に半導体を組み込むことの実現可能性について、いくつかの研究プロジェクトを実施したという。しかしその1つがECBのプロジェクトだったか否かに関しては、イスキベック氏は明言しなかった。

　マサチューセッツ工科大学(MIT)の『 http://www.autoidcenter.org/ オートIDセンター』の試算によると、RFIDタグのコストは20セント〜1ドルになるという。このコストを考慮すると、200ユーロ紙幣と500ユーロ紙幣(それぞれおよそ200ドルと500ドルに相当)より低い額面の紙幣にタグを付けることは、実際的ではない。

　EFFのモニッツ氏は、ECBがユーロ紙幣にRFIDタグを付けようとする目的は、純粋に偽造やマネーロンダリングの防止にあることは間違いないとしながらも、こう付け加えた。「この技術は用途が1つに限られるわけではない。他の目的にも使用可能だ。想定されるシナリオをすべて検証し、それにどう対処できるか考える必要がある。社会全体がこの問題について議論しなければならない」

[日本語版：藤原聡美／多々良和臣]日本語版関連記事

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