2003年07月10日(木) 11時29分

「住基ネット離脱問題」　県の判断時期は示さず　県議会（中日新聞）

　【長野県】七月定例県議会は九日、二日目の一般質問を行い、六氏が県側の姿勢をただした。この日も県本人確認情報保護審議会の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの当面の離脱提言に論議が集中したが、田中康夫知事は「審議会委員の説明を行い、議論や理解を深めてもらっている」として、県の判断時期は明確にしなかった。また、知事は、個人情報保護関連五法の成立に伴い、県個人情報保護条例について目的外利用などの場合は、自己情報の利用停止請求権などを盛り込む改正を行う方針を明らかにした。

　住基ネット問題で「市町村は八月二十五日に二次稼働が始まる。県はいつ結論を出すか」との再三の質問に対し、田中知事は、審議会委員による説明会開催や総務省との公開討論会検討などの段階にあるとして、「慎重に判断していく」との答弁にとどまった。

　「県は、市町村や国に住基ネット参加を個人の選択制も視野に働き掛けるべきだ」との“助言”には、「市町村、県民の意見を踏まえて総合的に判断する」とした。

　また、個人情報保護関連五法の成立で、知事は「県赤十字血液センターの個人情報漏えいなどで個人情報保護の必要性は強く認識されている」とし、現行の県個人情報保護条例には盛り込まれていない自己情報利用停止請求権や、情報漏えいなどの際の職員罰則規定などを加える改正を行う方針を示した。県議会や県警も実施機関に含めることも検討する。

　県知事は連続三期までとの努力規定を盛り込む「多選自粛条例案」では、可決された場合の市町村長や議会議員への影響について、「首長や議員は独立した存在で影響は少ないと考える」との認識を示した。　（石川浩）（中日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030710-00000002-cnc-l20