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2003年07月10日(木) 00時00分

知事、マニフェスト一部変更 住基ネット 制度廃止を“削除” 東京新聞

 八日の審議がストップした県議会の二つの常任委員会は九日未明以降、開会。県議会商工労働常任委員会では、起業支援を行うための県の第三セクター「ケイエスピー」(KSP、川崎市高津区)の現状認識を明らかにするため、要求に応じて知事が委員会に異例の出席、一連の発言を謝罪した。知事の委員会出席は二十六年ぶり。さらに総務企画委では、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の「制度廃止を含む見直し」を掲げたマニフェスト(政策綱領)を知事が「一部変更」したと、県が認めた。 (関口 克己)

 同委では、自民の保阪努氏が、KSPがつくった投資事業組合が「失敗」し、KSPも「先進性がなくなった」とする知事と、これを否定する県当局との見解の食い違いをただすため、知事の出席を求めていた。

 調整の末、八日午後の審議ストップから約九時間後の翌九日午前一時前、知事が出席して、委員会は開会。

 知事は「株式市況が厳しい中、ここ一、二年で上場が期待できる企業もある」などと述べ、「失敗」との発言は「言い過ぎで、申し訳なく思っている」と陳謝した。

 知事は委員会後、異例の委員会出席について「議会は行政府を厳しくチェックするのが仕事。どうこういうつもりはない」と反応を避けた。

 また総務企画委では、公明党の小野寺慎一郎氏と県政・県民の相原高広氏が、知事がマニフェストで、住基ネットの「制度廃止を含む見直し」を掲げながら、六月三十日の本会議で「離脱は困難」と発言したことなどを追及。県当局に対し、マニフェストとの整合性を知事と調整の上、答弁するよう求めた。

 同委は八日午後十一時すぎの中断から約六時間後の九日午前五時四十五分、開会。

 小野沢孝一・企画部長が▽市町村長の住基ネット構築への取り組みなど、知事が県内の実情を深く認識した▽五月の関連法案の成立で個人情報保護制度が強化された−などを考慮、「知事は離脱は困難と表明した」と述べた。またマニフェストから制度廃止や選択制導入は「実質的に削除された」と延べ、マニフェストの「変更」を認めた。

 この見解について知事は同日午後の会見で、「制度見直しの方法論の変更であり、マニフェストの一部変更。全部ではない」と強調した。

 さらにマニフェストの取り組みについて、「百パーセント全部は貫徹できない。最大限努力する姿勢が大事だ」とも述べた。

 だが、知事はこれまで「最低でも五十点」「七、八割は実現したい」と述べ、期限や財源だけでなく任期末の「合格ライン」も数値化していた。これを「感覚」に改めたといえ、県民との契約とされる「マニフェスト」を“骨抜き”にするおそれもある。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20030710/lcl_____kgw_____000.shtml