2003年07月10日(木) 22時20分

住基ネット運用差し止め　熊本でも提訴へ　／熊本（毎日新聞）

　昨年８月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は「憲法で保障された人格権を侵害している」などとして、県民ら数十人が８月中旬にも、国と県、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」を相手取り、住基ネットの運用差し止めと精神的慰謝料を求める訴えを熊本地裁に起こす。同様の訴訟はこれまでに東京や横浜、福岡など８地裁で相次いでいる。
　住基ネットは昨年８月５日、全国の市町村で一斉稼働し、今年８月２５日には住民基本台帳カードが交付され、本格的な利用が始まる。しかし、個人情報が不正に閲覧される恐れや、行政が住民のプライバシーを一括管理することへの反発が強い。総務省市町村課によると、９日現在、東京都国立市や福島県矢祭町など５自治体がネットワークから離脱している。
　原告団準備会の世話人を務める出版社編集長、廣島正さんは「１１ケタの住基コードの付番は明らかに人格権の侵害。広く市民に原告に加わってもらい、廃止に追い込みたい」と話す。国会で５月、個人情報保護法が成立したが「公務員の罰則規定や個人情報へのアクセス記録の公開制度がなく、保護措置が十分ではない」と指摘している。
　準備会は７月末、原告団の設立集会を開催する予定。問い合わせは熊本出版文化会館（０９６・３２６・５９７２）まで。【阿部周一】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030710-00000002-mai-l43