悪のニュース記事

悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。

また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。

記事登録
2003年07月10日(木) 01時24分

消火器点検で高額請求 訪問点検で高額な料金が請求された消火器 (生駒市高山町) 署名、押印にご注意 生駒でトラブル相次ぐ 奈良新聞

「預かり書」実は「契約書」
 消火器の点検や薬剤詰め替えなどを行った防災設備業者から高額な料金を請求されるトラブルが、生駒市内の事業所で相次いでいる。市消防本部に寄せられた相談や苦情の件数は、7月7日現在で4件(昨年は2件)だが、通報せずに泣き寝入りをしているケースも多いと見られる。市消防本部は「むやみに、書類に署名や押印をしないよう注意してほしい」と呼びかけている。

 同市高山町の事業所のケースでは、業者が「そろそろ消火器の点検の時期です」と電話をして数日後に訪問。備え付けてあった消火器を持ち帰り、「預かり書にサインをください」と事務員に署名をさせた。

 しかし、実際は預かり書ではなく、消火器10本の点検や薬剤詰め替えで約19万円を支払う契約書だった。同型の消火器は新品でも1本1万3000円程度。量販店では半額近くで売られているという。高額請求に気づいた事業所は業者に抗議をしたが、契約書にサインをしていたため、最終的には消火器9本で約15万を支払った。

 事業所は「名前が似ていたので消火器を購入した業者と思い込んでしまった。契約書については何の説明も受けていない」と憤る。

 市消防本部に寄せられた他のケースは、どれも似通った手口。特に公共施設や大きな事業所の支店など、消火器を多量に設置している事業所が狙われることが多い。

 民事不介入の原則から消防や警察も、消防法違反や脅迫など明らかな違法行為がない限り摘発しにくい。また、事業所は、特定商取引法によるクーリングオフ制度の適用が除外される。契約解除のためには民事訴訟を行う以外に方法がなく、訴えると業者が姿を消してしまう悪質なケースもあるという。

 県内でも同様の被害が相次いでおり、生駒市消防本部が把握しているだけで、現在まで17件が報告されている。

 市消防本部では2年前から定期的に、消火器の不適正な訪問点検や販売に注意を呼びかけるチラシを市内約1500の事業所に配布。「むやみに署名押印をしない。業者から不審な電話があった場合は、消防本部に連絡してほしい」と呼びかけている。


http://www.nara-shimbun.com/n_soc/soc7112.html