2003年07月09日(水) 18時19分

個人取引、ネットが主流に　外国人と並び相場けん引（共同通信）

　日経平均株価が急回復するなか、外国人投資家や証券会社の自己売買部門と並んで相場上昇のけん引役を果たしたのが個人投資家だ。特にインターネット経由で売買注文を出すネット取引の利用が急増し、売買代金でみると、店頭や電話での注文を抜き去り、個人取引の主流になっている。
　「７月に入って１日の取引参加者は１万４０００人。３、４月から倍増しました」−。５月以降の株価上昇を受け、それまで手控えていた投資家を含め、個人のネット取引が活発化したことに松井証券の広報担当者は顔をほころばせる。ネット専業証券である同社の４−６月期の経常利益は四半期としては過去最高となるなど、ネット証券は軒並み好業績を記録したもようだ。
　月次データを公表しているネット証券大手６社でみると、６月の月間売買代金は計３兆３０３０億円。東京、大阪、名古屋の各証券取引所とジャスダックの個人売買代金（６月２日−２７日分）の４９・６％に達した。個人のほか、機関投資家などを含む売買代金総額に占める割合も９・４％と、年金資金などを扱う信託銀行（１１・７％）に迫る勢力となった。野村証券など大手が扱うネット取引も含めれば、個人の売買代金の半分を優に超える。
　ネット取引を利用する顧客は、専業最大手のイー・トレード証券の場合「３０−４０代の男性サラリーマンが中心」。取引のスタイルは「１日１回、複数銘柄の売買注文を出すのが標準的」（松井）という。だが、なかには「月間１０００回以上取引をする人が数十人いる」（イー・トレード）。１日に数十回の取引を繰り返して値ざや稼ぎを狙うさまは、プロ顔負けだ。
　投資家の注文は証券会社のコンピューターを通じて瞬時に取引所に伝えられ、売買が成立すればすぐに投資家に通知される。このため証券会社の営業マンを通じて注文を出すより、はるかに迅速な取引が可能だ。売買注文のパソコンへの入力は、各社とも使い勝手のよさを競っており、操作方法について電話でのサポートもしている。
　ネット兼業のリテラ・クレア証券は店頭にパソコンを設置、投資の相談だけではなくパソコン操作も教授し、顧客層拡大に余念がない。実際に注文画面を見ながら触れてみて、自分でもできることを確認してから取引を始める顧客も多いという。
　ネット取引では証券会社の営業マンを通さないため「営業に勧められて損をさせられるということがない。すべて投資家の責任なので、損をしたというクレームは皆無」（松井）という。ネット取引の普及は、投資家に自己責任原則の徹底を迫る厳しい側面も併せ持っているといえそうだ。（共同通信）

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