2003年07月09日(水) 17時11分

もし個人情報が漏洩したら？ ユーザーの8割以上「会員をやめる」（japan.internet.com）

インターネット上で個人情報を提供する際、個人ユーザーの過半数はそのサイトの「個人情報保護指針」を確認しているほか、もし個人情報が漏洩した場合、8割以上が「会員をやめる」——。

情報セキュリティに関するコンサルティングサービスなどを提供する NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 は、インターネット個人ユーザー1,000人を対象に行った「個人情報保護に関する消費者意識調査2003」の結果を発表した。

ユーザーが「個人情報」と考える情報の種類は、「クレジットカード番号」90.6％、「住所と氏名＋年齢や性別、職業等の付加情報」88.4％、「電話番号と氏名」74.2％などの回答が多かった。

その一方で「メールアドレス」53.5％、「携帯電話番号」52.5％、「住所」48.2％など、個人を特定できる可能性があるにも関わらず、単一の情報については比較的回答が少ない。また年齢層別では、若い世代（20・30代）の方が「個人情報」に含まれる情報の範囲を広くとらえる傾向があった。

ECサイトなどインターネット上で個人情報を提供する際、確認したり気をつけている事柄については、「サイトの個人情報保護指針」に「常に気をつけている」とする回答が半数を超えた。「重要な情報を提供する際には気をつける」という回答を加えると、実に77.1％がサイトの個人情報指針の確認を積極的に行っていることになる。また「企業自身の保護指針」や「個人情報の収集・利用目的」についても同様に、高い関心があることがわかった。

もし自分の個人情報が企業によって漏洩された場合の行動については、対応が不誠実な場合には「会員をやめる」が84.6％で、対応が誠実であっても半数が会員をやめるとした。また企業側が不誠実な対応であれば、「以後その企業の製品は買わない」69.5％、「代表訴訟の動きがあれば加わる」40.5％など、情報の漏洩により企業活動に直接的な影響もありうることがわかる。

国や地方自治体など、公的な機関における個人情報保護レベルについては、84.5％が「民間企業よりもレベルの高い保護を行うべき」と回答している。その理由としては、「秘匿性の高い種類の個人情報を扱うから」80.5％、「大量の個人情報を扱うから」67.3％、「個人情報の提供を拒むことができないから」58.1％などが挙げられた。

○「個人情報保護に関する消費者意識調査2003」（PDF ファイル）
　 http://www.nri-secure.co.jp/pdf/cons-result2003.pdf


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