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茨城県千代川村に住民登録した男名義の車４５７台が相次いで犯罪などに使われている問題で、ほかに１２人が千代川村に住民登録して計１１４４台の車の名義人になっていたことが分かった。転売されて犯罪に使われた車もあり、警視庁は８日、犯罪防止対策を国土交通省に要請した。
交通捜査課によると、千代川村では、４５７台の名義人になった住所不定、無職川島実被告（５７）＝電磁的公正証書原本不実記録罪などで有罪＝以外に、パキスタン人７人を含む計１２人がここ数年で住民登録し、実際には住んでいないのに、村役場発行の印鑑証明を使って１人当たり１６２〜１５台の車を登録した。
これまでに確認できただけで、川島被告名義を含む計１６０１台の一部が、１３件の事件や交通事故で使われていたという。中には、昨年、東京都福生市に住むイラン人が１カ月余り監禁され現金を奪われた事件もあった。
車庫証明が不要な村の住民名義でも、常識では考えられない数の車が同一名義で登録されていることが調べられれば、犯罪を未然に防げると警視庁は判断。名義人から車を検索できるよう車登録システムを改良するよう関東運輸局に求めた。
国交省自動車交通局管理課は「車の保有台数という個人情報を扱うので慎重な検討が必要」としながらも、警察庁と実務者レベルで協議を始めている。
(07/09 07:22)