2003年07月08日(火) 11時17分

住基カードに広告ＯＫ　住民負担軽減で総務省容認（共同通信）

　総務省は８日までに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の８月２５日からの本格稼働以降、市町村が希望者に配布する住民基本台帳カード（住基カード）について、市町村の判断で券面に民間企業などの広告掲載が可能との判断を示し、自治体に通知した。
　住基カードであることがはっきり分かり、必要事項を記載できることを条件に認めている。広告料収入は「住民の手数料など住民負担の軽減に充てるのが望ましい」（総務省）としている。
　住基カードは、ＩＣ回路を搭載。住民票の広域交付や転出、転入届の簡略化という住基ネットのサービスのほか、図書館の利用証など自治体が条例を定めて独自サービスを組み込める。
　総務省の試算では、発行手数料は１枚２０００円。このため、同省は、１０００円を国が特別交付税で支援することで、住民負担を５００円程度にするよう求めていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030708-00000071-kyodo-pol