2003年07月08日(火) 13時16分

＜ヤミ金融＞都内６０社を市民団体が告発　脅迫容疑などで（毎日新聞）

　愛媛県内の男性２人に法定金利を大幅に上回る高利息で融資し、脅迫的な取り立てで、うち１人を自殺に追い込んだとして、愛媛県の被害者を支援する市民団体「松山たちばなの会」と「全国ヤミ金融対策会議」（代表幹事、宇都宮健児弁護士）のメンバーが８日、東京都内の貸金業者６０社を出資法違反（高金利）と脅迫容疑で警視庁に告発した。

　同会によると、告発の対象は大半が都内に事務所を置き全国からの融資を受け付ける「０３金融」や、事務所を持たずに携帯電話を使う「０９０金融」業者で、年利１万〜１０００％で融資していた。

　被害者の１人の会社員の中年男性は今年に入って自殺。その半年前、最初に２万５０００円を借り入れ、元利計１７万円を１０回にわたり振り込んで完済した。しかし、返済のため別の借金を重ね、自殺の約１カ月前から雪だるま式に業者数や金額がふくれ上がり、最後は６０社を超えるヤミ金融業者から数百万円を借りていたという。

　メンバーらは同日、小泉純一郎首相や衆参両院議長らあてに、今国会で与野党が成立を目指す「ヤミ金融対策法」に違法な高金利貸し付け契約を無効とするなどの条項を盛り込むよう要請する。【田中義宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030708-00001096-mai-soci