悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
米国の株高や世界的な「カネ余り」を背景に日本株を買い越す外国人投資家に、国内の個人投資家が同調している。インターネットによるオンライン取引が盛況で、長期の株価低迷で売買を手控えていた個人投資家も市場に戻ってきているという。
東京証券取引所など国内主要３市場の投資部門別売買動向によると、６月第４週の個人投資家は、９週間ぶりに６４億円の買い越しとなった。また、６月の個人の売買代金は総額６兆３４０４億円で、３月の２倍強に増え、個人の売買が膨らんでいる。
活況はインターネット証券の売買動向でも顕著だ。松井証券の６月の１日平均の注文件数は約７万件。３月に比べて約７割増えた。売買代金は倍増し、７月はさらに増勢を強めている。新規でオンライン取引を始める人や、売買を再開する人があらわれ、「（顧客の）すそ野が広がっている」（同社）とみられる。
ネットでの売買を１日に数十回繰り返して利ざやを稼ぐ個人投資家も勢いづいている。手数料を定額制にするなど、ネット証券による条件整備も背景にある。東京証券取引所で３日に起きたシステム障害の原因にも、ネット売買による注文の急増があるとされる。
また、従来は２０％だった株式の配当金に対する課税が、１０％に軽減されたことも、個人の投資機運を高めている。新光証券の菅野貢・投資情報課長は「久しぶりに配当金を受け取った人が口コミで株式投資の見直しを伝え、買い意欲を誘っている」という。
(07/07 21:50)