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病院の医療体制や質を第三者の立場で評価・認定している財団法人「日本医療機能評価機構」が認定条件に「全館禁煙」を加えることを決めた。「健康を回復する施設で喫煙できるのは問題」とし、来年度中に改定する評価基準に盛り込む。実行できない病院は認定しない方針。全国約９０００病院のうち１割がすでに認定病院となっているが、５年ごとの更新時に対応が必要となり、病院の喫煙対策が加速しそうだ。
同機構は申請のあった病院を訪問審査し、医師の責任体制や患者の安全への配慮など項目ごとに審査して認定証を発行。質のいい病院の「お墨付き」になっている。
たばこについては従来、分煙を前提に（１）喫煙区域確保による分煙（２）喫煙区域の表示（３）喫煙場所の換気（４）職員の分煙徹底を審査してきた。しかし、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を定めた健康増進法が５月に施行されたこともあり、強く対策を求めることにした。
新基準では、全館禁煙方針の確立と適切な実施を認定条件にする。ただし、精神科や長期療養、がん患者らの終末期医療については現場の実態を考慮するという。同機構は「医療機関で喫煙しないという社会的合意をつくっていきたい」としている。
同機構は、旧厚生省や日本医師会などが９５年に設立。これまでに全病院の１割にあたる９５５病院を認定した。０７年度までに３０００病院の審査達成を目指している。
(07/06 01:13)