2003年07月05日(土) 20時55分

住民基本台帳の営利目的での閲覧を制限　取り扱い要綱制定−−新居浜市　／愛媛（毎日新聞）

　新居浜市は４日、住民基本台帳の営利目的での閲覧を制限するために取り扱い要綱を制定したと発表した。８月２５日の住基ネットの２次稼働日に施行する。個人情報保護が狙いで、同様の制限は奈良県天理市、大阪府高槻市などでは既に行われているが、県内では初めて。
　同市の窓口ではこれまで、閲覧の希望者は住所、氏名や使用目的などを申込書に記入すれば、不特定多数の市民の住所、氏名、生年月日、性別の４情報を住民基本台帳から自由に閲覧や写しができた。
　しかし同市の昨年度の閲覧申し込みのうち、商品販売のダイレクトメール送付などの営利目的のものが９割を占め、市民からも「なぜ個人情報が業者に知れわたるのか」などと苦情が寄せられていた。
　要綱では、閲覧がプライバシーの侵害や差別につながるおそれがある場合や、閲覧で知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがある場合に、市長が閲覧の請求に応じないことができることとした。
　これらの制限は公的機関、報道機関、学術機関については除外される。　【高瀬浩平】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030705-00000001-mai-l38