2003年07月05日(土) 14時40分

ＮＴＴ接続料上げ、新電電５社が総務省を提訴へ（読売新聞）

　ＫＤＤＩなど新電電５社は５日、新電電がＮＴＴに払う接続料の値上げを総務省が認可したことについて、総務省を相手取って認可取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。５社は１７日に都内で共同で記者会見、正式発表する。

　ＮＴＴの接続料はアメリカなどの圧力もあって、これまで一貫して、引き下げられてきたが、総務省は今回、初めて、引き上げを認可した。規制色が強い通信業界で、事業許可を受けている通信会社が、監督官庁の総務省を訴えるのは極めて異例だ。

　訴訟に踏み切るのは、ＫＤＤＩ、日本テレコム、パワードコム、イギリス系のケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）ＩＤＣ、フュージョン・コミュニケーションズ。訴訟は併合されて、１本化される見通しだ。

　総務省は４月２２日、２００３—０４年度の接続料を平均５％値上げするＮＴＴの約款変更を認可した。接続料はＮＴＴの通信回線を使用する新電電が払う料金で、接続料が引き上げられると、新電電の料金が上昇する原因にもなる。

　新電電側は「規制緩和によって料金値下げを目指してきた従来の競争政策に逆行する」（大手通信会社幹部）と反発、今回の認可で、１社当たり最大で数十億円規模の負担増が強いられると見ている。

　●行政訴訟　国や地方自治体などの行政機関が行った処分などに法律違反があり、国民の権利が損なわれた場合、その誤りを是正するための訴訟。行政事件訴訟法に基づき、処分の取り消しや無効確認などを求めることができる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030705-00000205-yom-bus_all