2003年07月05日(土) 00時00分

オウム信者受け入れへ 転入問題でさいたま市　開発申請は認めず （東京新聞）

　オウム真理教（アーレフに改称）信者の転入届不受理をめぐる問題で、さいたま市は四日、対策委員会を開き、同教団信者の転入を認める方針を決めた。同市は、転入届不受理による慰謝料請求訴訟で信者七人と東京高裁で係争中だが、先月二十六日の最高裁判決で自治体の敗訴が確定したことから、越谷市と同様、方針転換した。

　さいたま市は二〇〇一年六月、同教団信者に対し「住民の不安を解消し、平穏な生活環境を確保するため」として、（１）転入届の不受理（２）子女の転入学拒否（３）公共施設の貸し出し不許可（４）建築確認申請の不受理（５）給水契約申し込みの不受理（６）開発行為など申請の不受理−の六項目を決定。今回、七日から転入届と信者の子女の転入学は認めることとしたが、他の四項目は維持し、信者が新たに開発申請し拠点を設けることは認めていない。

　相川宗一市長は「遺憾ながら信者からの転入届、信者の子女の転入学は認めることとした。教団は団体規制法に基づく観察処分中のため、その他の対策は引き続き堅持する」とコメントを出した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20030705/lcl_____stm_____000.shtml