2003年07月04日(金) 10時22分

＜ヤミ金融＞警察の積極関与を/県司法書士会（琉球新報）

　県外で自殺者が出るなど「ヤミ金融」問題が深刻化していることを受けて、県司法書士会（石垣和博会長）は3日、県警生活保安課に同問題への積極的かつ早急な対応を求める緊急要請を行った。
　同日午後、県警本部を訪れた石垣会長らは、同課の担当者に要請文を手渡し(1)被害者が相談のため警察を訪れた場合、本人にその場でヤミ金融業者に電話を入れさせ、場合によっては警察官が電話に出て対応してもらいたい(2)被害者に対し、暴力的な態度で取り立てや嫌がらせをされた場合、すぐに警察に連絡するよう指導してほしい-などを要請した。
　要請後に開かれた会見で同会は、県警側が「県警に寄せられる相談件数も激増している。積極的に対応し、県民の安全を守りたい」と述べ、要請文を受け取ったことを報告。石垣会長は「現在、ヤミ金融業者が横行し、法律を無視して稼いでいる状況にある。被害者は警察や弁護士、司法書士などにすぐ相談してほしい」と呼び掛けた。
　同会によると、県内でもヤミ金融業者による悪質・陰湿な取り立てが横行しており、完済した債務者に言いがかりをつけて脅しをかけたり、わいせつな画像を債務者の関係者の職場などに送付するなど、さまざまな手口を使うという。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030704-00000010-ryu-oki