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ＮＴＴ東西地域会社の光ファイバー網の開放義務を撤廃させようとする動きについて、ＫＤＤＩと日本テレコムは３日、反対を求める要望書を連名で片山虎之助総務相に提出した。
電気通信事業法に基づく現行の規制は、新電電などから光ファイバー網への接続の申し込みがあった場合、ＮＴＴ東西は貸し出す義務がある。総務省も現行の開放義務を維持する方針だが、参院総務委員会は５月２２日、同省が今国会に提出した同法改正案を可決した際、規制の「見直し検討」を求める付帯決議も併せて採択した。付帯決議の原案はＮＴＴ出身の民主党議員が提出した。
今後、衆院でも同様の審議が行われる見通しで、要望書は、それに対するけん制とみられ、ＮＴＴの開放義務が撤廃された場合「公正な接続条件が担保されず、利用料金の値上げなど競争を阻害する事態が起こり、（ＮＴＴの）独占に回帰することが予想される」と指摘、「従来の競争政策に逆行することは明白」と主張している。【伊藤一博】
［毎日新聞７月３日］ ( 2003-07-03-20:20 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030704k0000m020075000c.html