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４日から２４日まで国民から質問や意見を募集する。８月上旬に質問に対する回答を公表し、都道府県警に指針を通達する予定。法律は９月１３日に施行される。
出会い系サイトの法律上の名称は「インターネット異性紹介事業」。
指針では事業の定義として（１）見ず知らずの異性との交際希望者を対象とする（２）年齢や性別などの情報を多くの人が閲覧できるよう掲示している（３）希望者は電子メールなどで連絡が取り合える（４）有償、無償を問わず継続してサービスを提供する−の四要件を挙げ、１５のケースを例示した。
例えばメールマガジンやメーリングリストは、多くの人が見ることができないことから該当しない。逆に、同じ趣味を持つ仲間を募集するサイトでも、異性交際に関する情報の書き込みが多い場合は対象となる。
警察庁は「出会い系サイトの定義があいまいで通信の秘密を侵す恐れがある」との指摘があることから指針を作成したが「最終的にはサイトの実態を見て判断する」としている。
意見のあて先は警察庁少年課。ファクスは０３（３５９１）８８６８。メールアドレスはshonen-k@npa.go.jp
ZAKZAK 2003/07/03