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2003年07月03日(木) 00時00分

前橋市、ごみ有料化制度案まとめる 処理費用の15—30%を手数料に 東京新聞

 来年度からのごみ有料化実施を目指す前橋市は、家庭ごみ有料化制度案をまとめ、市廃棄物減量等推進審議会(会長・中島照雄群馬大教授)に報告した。審議会は八月上旬までに答申としてまとめ、萩原弥惣治市長に提出する。

 市の案では、有料になるのは(1)可燃ごみ(2)不燃ごみ(3)粗大ごみ(4)資源ごみ(空き缶、ペットボトルなど)(5)危険ごみ(スプレー缶、ライターなど)。有害ごみは無料となる。支払い方法は、可燃、不燃ごみは手数料込みの指定袋、粗大ごみは指定シールを購入する。

 現在のごみ処理費用は四十五リットル用ごみ袋一枚につき約二百五円。市では、有料化を実施している同規模の自治体を参考にした結果、処理費用の15−30%(約三十−六十一円)を手数料とする案を示している。

 一方、徴収した手数料を市民に還元するため(1)祝日のごみ収集(2)無料となる有害ごみの拡大−などのサービス向上施策を提示。さらに、委員から要望のあった「独居老人のための戸別収集」についても検討するという。

 同市では一九九八年十月から、有料の指定袋によるごみ収集を実施しているが、料金はごみ袋生産業者に入り、市の収入にはなっていない。市清掃業務課は「消費者からみれば、既に有料化されていると感じるかもしれないが(市では)料金が市に入るかどうかが『有料化』の基準と考えている」と話している。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20030703/lcl_____gnm_____003.shtml