2003年07月02日(水) 00時00分

世田谷区原簿紛失　入力、すべて孫請けに（朝日新聞・）

　世田谷区で「特別区民税申告書」の原簿１冊（１５０人分）が紛失した問題で、区は原簿データの入力を区の第三セクター「世田谷サービス公社」に発注していたが、実際の入力作業はすべて公社からさらに都内の２業者に孫請けされていたことが１日、わかった。同公社の歴代役員は元区幹部が名を連ねている。

　区によると、今年度の特別区民税申告書は約１８万人分あり、区はこれらのデータのコンピューター入力のすべてを約１億３千万円で世田谷サービス公社に随意契約で発注した。しかし、実際の入力は渋谷区内などの２業者に公社から再発注されていた。

　今回紛失した原簿も区は公社に引き渡さず、入力の実務にあたる孫請けの業者に渡していた。入力後の返却もこの業者からだった。

　６月、公社の新社長に前収入役が就任した。社長以外の現在の役員８人のうち、区からの出向者などが４人いるほか、元区課長が１人いる。歴代の役員にも元助役や元収入役、議員ＯＢらが名を連ねる。

　区によると、同公社は区の出資で８５年に設立された株式会社で、資本金は４億４５００万円。区民センターなど区施設の管理運営が主な業務だが、近年は区から受注するデータ入力や区役所内で使われるパソコンのリースなどＩＴ関連の事業が拡大。昨年度の売上高は約６０億円。

　区情報政策課は「公社が入力作業の受注でいくら利益を上げているかは分からない。しかし、再発注先の業者に対し、仕様などを作成して指示を出しており、区としては丸投げされているという認識はない」としている。

「責任を痛感」自ら減給処分　熊本区長

　特別区民税申告書を紛失したことについて、世田谷区の熊本哲之区長は「区長就任前に発生した不祥事だが、区長としての責任を痛感している」として、区長と担当助役の２人について７月分の給与を１０％カットする、と明らかにした。担当職員らも近く懲戒処分する。

　区民からの問い合わせにも特設電話（５４３２・２１６６）で１０日まで応じる。


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http://mytown.asahi.com/tokyo/news02.asp?kiji=2261