2003年07月02日(水) 00時23分

携帯からも緊急通報を優先接続…災害時の通信確保策（読売新聞）

　５月２６日に東北地方を襲った地震の際に、携帯電話がほとんどつながらなくなった事態を受けて、総務省は１日、大地震などの災害時の重要通信の確保策をまとめ、発表した。

　携帯電話による通話が殺到した場合に、１１０番や１１９番などの緊急通報を優先的につなぐ仕組みを秋から整えるほか、国と通信会社が災害時の通信状況を伝え合うネットワークの整備を進める。

　総務省の研究会が昨年４月から、災害時の通信確保策を検討しており、今回の地震の教訓も盛り込んで対策をまとめた。

　固定電話では現在も緊急通報は優先的に接続される。これに対し、携帯電話の場合は、通話が殺到すると無線を受信する基地局の処理能力を超えてしまう。緊急通報と一般通話を区別することができないため、携帯電話会社は、緊急通報も一般の通話も規制している。これを、秋以降に各社が発売する携帯電話の端末から、緊急通報に限って特殊な信号を発し、規制を受けないようにする。また、携帯電話から緊急通報した発信者の位置を警察などが直ちに把握できる仕組み作りも検討課題にした。

　携帯電話は、９５年の阪神大震災の際には固定電話に比べてつながりやすく、安否確認などで威力を発揮した。しかし、携帯電話の加入者数が７６００万を超え、災害時に通話が殺到しやすくなっており、東北の地震の際は夕方から深夜まで、大幅な通信規制が行われた。

　◆重要通信＝大地震など災害時に、警察、消防や市役所、電力会社、ガス会社などがやりとりする電話や防災無線などの通信手段。災害対策を円滑に進めるため、通信・放送会社には、優先的につながりやすくする義務がある。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030701-00000214-yom-soci