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2003年07月02日(水) 03時31分

<水道メーター談合>価格2倍 5社に強制捜査も 検察庁方針毎日新聞

 東京都発注の水道メーター納入の入札をめぐり、公正取引委員会による96年度の摘発で下落した最低落札価格が、談合が再開された00年度に前年度の2倍近くに跳ね上がっていたことが東京都の調査で分かった。最高落札価格との差も大幅に縮まっていた。公取委は2日にも、金門製作所(東京都文京区)など大手メーカー5社の幹部5人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発し、検察当局が同日中にも強制捜査に乗り出す方針。

 水道メーターは計量法で8年ごとの取り換えが義務付けられ、都は新品と再生品を合わせて年間85万〜100万個を4回に分けて購入。一般家庭用は13〜25ミリ用まで給水管の口径ごとに数千個ずつ、新品と再生品に分けて発注している。

 都の調査によると、13ミリ用のメーター(新品)の場合、95年度は4330〜3800円で落札されていた。ところが、96年7月に公取委の立ち入り検査を受けたため、96年度は落札価格の最安値が95年度の半額以下の1600円に下落。99年度には1250円となった。99年度の最高値は2640円で、談合が維持できなくなって競争が激化したため、業者間の落札価格が大きく開いたとみられる。

 関係者によると、こうした値下がりで業者間の危機意識が高まり、00年4月ごろに談合が復活したとみられ、00年度の最安値は2430円と、99年度のほぼ2倍につり上がった。最高値(2650円)との差もわずか220円に縮まり、受注調整の「成果」がうかがえる。

 水道メーターの入札では、公取委が92年12月に大手メーカーなど計28社に排除勧告を行った。しかし、その後も談合を繰り返したとして、97年2月に25社34人が刑事告発され、全員の有罪が確定している。【神戸金史、武本光政】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000121-mai-soci