2003年07月02日(水) 12時34分

水道メーター談合、数社の担当者に出頭要請…検察当局（読売新聞）

　東京都発注の水道メーターの入札談合で、検察当局は２日午前、１９９７年に刑事告発を受けながら、その後も談合を主導してきた独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いが強まったとして、東証１部上場のメーター製造大手「愛知時計電機」（名古屋市）など数社の担当者に出頭を要請した。

　検察当局は同日中に公正取引委員会からの刑事告発を受け、強制捜査に乗り出す方針だ。

　談合には１９社が関与した疑いが持たれているが、公取委と検察当局との最終協議の結果、告発対象を特に悪質な業者に絞る方針。

　関係者によると、談合を主導していたとみられるのは、「愛知時計電機」のほか、東証１部上場の「金門製作所」（東京都文京区）、「リコーエレメックス」（同）、「東洋計器」（長野県松本市）の大手４社と、高畑精工（東京都板橋区）。

　この５社は９７年の刑事告発後に、裁判で有罪が確定してからは談合をやめていたが、受注価格が半減したことなどに危機感を持ち、２０００年度以降の入札で価格調整を行うことで合意。業者が一堂に会する従来の手法を避け、大手４社と中小業者のグループに分かれて談合を行い、グループ間でも調整していた。高畑精工は、中小業者グループで中心的な役割を担っていたという。

　公取委は９２年１２月、水道メーターの談合で、業者２８社に排除勧告。さらに９７年２月には刑事告発し、今回の５社を含めた２５社の３４人に執行猶予付きの有罪判決が確定している。また、都が起こした損害賠償訴訟では、業者側が総額約２０億円を支払うことで昨年、和解が成立している。

　独禁法違反の告発は、９９年の防衛庁発注のジェット燃料談合事件以来、約４年ぶり。同法改正で法人への罰金が１億円から５億円に引き上げられてからは初めてとなる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000304-yom-soci