2003年07月02日(水) 07時05分

カキの履歴追跡システム　宮城の仲買１６業者が導入計画（河北新報）

　韓国産カキの宮城産への偽装問題を受け、宮城県内のカキ仲買１６業者が、農水省の外郭団体「食品需給研究センター」（東京）が開発したトレーサビリティーシステム（ＴＳ、生産から販売までの履歴を追跡できる仕組み）の本格導入を計画していることが１日、宮城県漁協組合連合会の調べで分かった。

　業者数は全体（５４業者）の３割程度だが、大手、中堅業者が多いため、生産量（年間約５０００トン）ベースでは６割以上がＴＳの対象になる。センターとは別に独自にシステム開発を進めている業者もあり、ＴＳの導入が加速しそうだ。

　センターは今年１月から２月にかけ、志津川産カキを対象に実証試験を実施した。「ほかの食品にも広く普及させたい」としており、宮城のカキ業界の取り組みを注目している。

　このシステムは仲買業者が開設するインターネットのホームページ（ＨＰ）に商品に印字された番号を入力すると、水揚げ海域、生産者名、処理場名などの生産データを確認できる。

　県漁連が事業主体となり、データを一括管理する。農水省の補助を受け、今秋の出荷シーズンから本格導入する計画で、システム導入を希望する業者を６月末まで募っていた。石巻市の業者は「偽装問題の当事者として、信頼を得るための仕組みづくりに取り組まないわけにはいかない」と話している。
　ただ、ＴＳ導入を計画している業者の間には「県の立ち入り検査などの結果をＨＰに掲載し、消費者にアピールする仕組みがあれば、ＴＳがさらに有効になる」と行政による認証制度の確立を求める声が強い。

　一方、センターのシステムには参加せず、独自にシステム開発を進める動きもある。石巻市のある業者は「県漁連のシステムに参加したら、仕入れから出荷まで内部情報を明かしてしまうことになる。食品メーカーとしての独立性を失いたくない」と説明している。
[河北新報 2003年07月02日]（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000008-khk-toh