2003年07月01日(火) 10時15分

ヤミ金融相談、激増/5月末で昨年1年間の倍近く（琉球新報）

　法定利率を無視した違法な金利で債務者に執拗（しつよう）な返済を迫ったり、借金の事実がない人に対してもダイレクトメールや弔電を送り、「借金がある。返済しろ」などと現金を要求するヤミ金融業者に関する県警への相談件数が、ことし5月末現在で既に昨年1年間の2倍近くに達する157件となり激増していることが、6月30日分かった。県警の高橋清孝本部長の県議会での答弁で明らかになった。
　6月30日に開催された県議会で、県警の高橋本部長は公明党の金城勉議員のヤミ金融についての質問に対して「2001年中は18件、2002年は88件、今年は5月末現在ですでに157件の相談があった」と答弁。また高橋本部長は「ヤミ金融事犯の未然防止のため、県民への注意喚起を推進するとともに、強力な取り締まりを実施したい」と答弁した。
　一方、県警生活安全部保安課は「悪質な業者は厳しく取り締まるが、安易にヤミ金融を利用しないことが大切」と違法な業者の利用者にならないよう注意を呼び掛けている。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030701-00000001-ryu-oki