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2003年07月01日(火) 00時00分

先物取引で損失 狙われた社長ら業者提訴へ 宮城・福島河北新報

 会社社長や医師ら社会的信用度が高い人を集中的に狙う先物取引業者による被害相談が、東北で増えている。「今買えば、必ずもうかる」などと持ち掛けて多額の現金を引き出そうとする手口で、地位や立場を気にして裁判に持ち込みにくい相手を対象に絞っているとみられる。福岡県の同一業者による被害が目立ち始めていることから、宮城、福島両県などの数人が今週中にも損害賠償を求めて集団提訴に踏み切る。請求額は合わせて2億円前後に上る見通しだ。

 提出予定の訴状では、業者の販売行為が(1)詐欺や背任の行為に該当する(2)民法上の公序良俗に違反する—と指摘。裁判では「不実の告知によって顧客の意思形成を誤らせている上、強要行為を禁じる消費者契約法にも抵触する」(仙台市の弁護士)と、違法性を主張していく考え。

 この業者は、確実に利益が出ることを電話で強調、執拗(しつよう)な説得で面談の約束を取り付ける。その後も勤務先を訪問するなどし、最初は10万—数十万円の委託証拠金(売買代金)を引き出す。
 利益が出た場合には「買い増しして利益を」などと追加の売買を催促。損失が生じて売買をやめようとしても「今やめたらこれまでの資金が無駄になる。金を追加すればすぐに取り戻せる」と、当初の数倍—数百倍もの額を振り込むよう仕向け、売買量を増やして手数料稼ぎを狙う。

 業者側は売買の雲行きが怪しくなるとガソリンや大豆、コーヒーなど次々と商品を変えるほか、「異動」を理由に担当者も入れ替えるという。
 仙台の弁護士には、昨秋から今年3月にかけて、こうした手口でだまされたという複数の会社経営者らから相談が寄せられている。中には30近い種類の商品を次々と買わされ、売買代金に当たる証拠金が1億円以上に膨れ上がったケースもある。

 相談を受けた弁護士は「最近は、社会的地位があり、周囲の目を気にして提訴に踏み切れない医師や学者らがターゲットにされている。仕事が多忙なため、悪質業者の言いなりになってしまう人も多い」と指摘している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030702t73029.htm