ごみ不法投棄撲滅へ通信衛星で監視　全国初導入（東京新聞）

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2003年06月30日(月) 00時00分

　県内では、飛騨、中濃地域などの山中七カ所で、大規模な不法投棄が確認されている。県は廃棄物処理法に基づき撤去指導に取り組むが、捨てられたごみから排出元や投棄者を探し出す作業は困難を極め、手をこまねいている。

　「衛星遠隔監視システム」の導入は、こうした現状を打破したい強い思いがある。産業廃棄物がしばしば不法投棄される現場に無人の監視設備を置き、通信衛星を通じて民間の「監視センター」が現場の生中継映像を二十四時間体制で受信。不法行為を確認すれば昼夜を問わず、すぐに県へ通報が入る仕組みだ。

　不法投棄を監視するために通信衛星を通じて画像を送受信するシステムを導入するのは全国初。カメラは移動でき、役割を終えれば別の場所で目を光らせることになる。

　カメラは、夜間でも対応できる赤外線機能付き。ズーム機能や角度調節を遠隔操作することで、幅二十メートル、長さ百メートルの範囲内を見通せる。百メートル先に止まっている自動車のナンバープレートの文字を識別できる。

　監視センター業務は警備会社に委託し、不法投棄の証拠として画像を録画もしておく。カメラを見える場所に設置しておけば抑止効果が期待でき、木陰などに隠しておけば摘発に活用できる。

　補正予算案が可決されれば、十月には県内のどこかで稼働を始める予定。現時点では一台だけのモデル的な導入だが、県廃棄物対策室は「効果が上がれば設置台数を増やしたい」と話している。