2003年06月30日(月) 17時50分

FTC、「セールス電話無用リスト」への登録受付を開始（WIRED）

　ワシントン発——電話セールスに悩まされている消費者のため、米国で27日(米国時間)から、セールス電話がかかってくるのを防ぐ『電話無用』(do-not-call)リストへの登録受付が始まった。

　このリストは、 http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20021220106.html 米連邦取引委員会(FTC)が1年以上前から準備を進めてきた(日本語版記事)もの。登録することで約80％のセールス電話を防止できるようになると、FTCのティモシー・ミューリス委員長は話す。

　「人々は家にたいてい電話を持っている。そしてこれからは、かかってくる電話を選ぶ権利も持つようになる」とミューリス委員長。

　FTCによれば、電話による登録受付は、予想される消費者からの電話の量をシステムが確実に処理できるよう、段階的に行なわれているという。初年度には最高6000万件の電話番号が登録される見込みだ。

　「セールス電話は、消費者がずいぶん前から悩まされてきた問題だと思う。だが今、ようやく彼らの待ち望んでいた日が来た」。米連邦通信委員会(FCC)のマイケル・パウエル委員長は、米NBCの番組『トゥデー・ショー』に出演し、このように述べた。

　ともに番組に出演したFTCのミューリス委員長によると、8月31日までに登録すれば、リストの効力が発生する10月1日からはセールス電話が減るはずだという。「非常に重要なこの規制の実施に、FTCでは数十人のスタッフを投入して取り組むつもりだ」

　電話無用リストへの登録は、5年ごとに更新しなければならない。

　登録は無料で、 http://www.donotcall.gov/ 専用のウェブサイトで受け付けている。FTCによれば、ミネソタやルイジアナなど、ミシシッピ川以西の州ではフリーダイヤル(1-888-382-1222)からも登録できるという。フリーダイヤルは7月7日から全米で利用可能になる。

　ウェブサイトからの登録では、セールス電話をかけてきて欲しくない電話番号と、登録確認を受けるためのメールアドレスを入力する。フリーダイヤルからの登録では、登録したい番号の電話機を使ってかけなければならない。

　FCCによると、テレマーケティング会社からのセールス電話は、全米で毎日1億400万件にものぼるという。

　『 http://www.the-dma.org/ 米国ダイレクト・マーケティング協会』(DMA)は、リストは業界に壊滅的打撃を与えるとしてFTCを提訴しており、言論の自由を違法に制限するものだと非難している。

　FCCは26日、委員による投票を行ない、5対0でFTCの電話無用リストに協力することを決めた。FTCが州外からの電話のみを規制するのに対し、FCCは州内からのセールス電話のほか、航空会社、銀行、電話会社といった、FCCがその通信活動を管轄する業界からのセールス電話を規制することになる。

　すでに独自の電話無用リストを作成している27州のうち、13州が今夏、計810万件にのぼる電話番号のリストをFTCの全米リストに提供する計画だ。FTCによると、ほか3州が全米リスト参加への法案を審議しており、残る11州が全米リストには参加しない意向だという。全米リストに参加する州のリストに登録してあれば、全米リストに重ねて登録する必要はない。

　テレマーケティング会社は9月から、電話無用リストを3ヵ月ごとにチェックしなければならない。リストに登録している消費者に電話をかけた違反業者は、1件につき最高1万1000ドルの罰金を課される。消費者からの苦情は、電話かオンラインの自動システムが受け付ける。

　慈善事業や世論調査、政治活動は電話無用リストの適用を免除される。また、登録した消費者が、特定の会社にセールス電話を書面で許可することもできる。

　たとえリストに載っていても、過去18ヵ月以内にその会社から何かを購入したり、リースやレンタルをしていた人に対しては、会社は電話してかまわない。過去3ヵ月の間に問い合わせをした人や、何かを申し込んだ人に対しても同様だ。

　そうした電話を避けたい消費者は、個々の会社の電話無用リストに登録を要請することもできる。

　米連邦議会は、FTCが初年度の電話無用リストにかかる費用を最高1810万ドルまでテレマーケティング会社から徴集することを承認している。

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