2003年06月30日(月) 04時12分

中学校に「身近な法律」授業（読売新聞）

　政府は２９日までに、悪徳商法への対処方法など身近な法律問題に関する授業を全国の中学校で２００５年度にも、本格スタートさせる方針を固めた。

　「訴訟社会」の米国などと比べると日本人の法律への関心は低いと言われているため、学校教育の中での法律の比重を増し、国民の意識を高めるのが狙いだ。法務省は文部科学省の協力を得て、７月中に有識者らによる「法教育研究会」（仮称）を発足させ、具体的な教育内容の検討に入る。

　現行の法律に関する学校教育は、社会の授業などで「三権分立」「憲法の理念」といった司法制度の知識を教えることが中心だ。

　政府は、司法制度改革審議会が一昨年６月にまとめた意見書に「学校教育における司法に関する学習機会の充実」が盛り込まれたことを受け、法律教育拡充の方向性を検討してきた。その結果、「法律を実生活でどう生かすか」といった観点から、法律問題を理解できるようになる中学生を主な対象に教育することにした。

　具体的には、〈１〉詐欺など違法な商法にどう対処するか〈２〉法律に基づき、いじめや差別の問題に対応するにはどうすればいいか——など生活に即した授業を学習指導要領の枠内で行う考えだ。裁判官らが裁判の実態を説明する「出前授業」も検討課題の１つだ。

　法教育研究会は学者、教育関係者ら１５人程度で構成する。２００４年末までに報告書をまとめる予定で作業を進める。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000001-yom-pol